2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
避難民帰還の促進や人権問題を含むラカイン州情勢の改善に向けた取組、少数民族との和平のための対話促進や復興開発支援、社会の持続可能な発展やミャンマーへの民間投資の促進等を後押しすべく、今後とも、ミャンマーの安定と発展に向けた取組を官民挙げて力強く支援してまいります。 科学技術立国、文化芸術立国の実現についてお尋ねがありました。
避難民帰還の促進や人権問題を含むラカイン州情勢の改善に向けた取組、少数民族との和平のための対話促進や復興開発支援、社会の持続可能な発展やミャンマーへの民間投資の促進等を後押しすべく、今後とも、ミャンマーの安定と発展に向けた取組を官民挙げて力強く支援してまいります。 科学技術立国、文化芸術立国の実現についてお尋ねがありました。
こうしたことを踏まえ、日本政府自身がＮＧＯ、議員とも連携をして、国際問題での武力によらない解決、非核化、対話促進など積極的な役割を果たすことが今、日本の外交に求められていると考えます。 以上です。
また、企業と投資家の対話促進のため、引き続き環境情報開示プラットフォームの構築を進めていくほか、環境報告ガイドラインの改訂を行うこととしております。さらに、国際的なグリーンボンド市場の発展を踏まえまして、本年三月、グリーンボンドガイドライン二〇一七年版を公表したところでございます。
このため、環境省では、例えばＥＳＧ投資に関する基礎的な考え方を公表し、ＥＳＧ投資を行う上での心構えを関係者に示したほか、機関投資家と企業家の対話促進を図るための事業を実施するなど、ＥＳＧ投資の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
広島宣言には、まず、こうした我が国の従来からの立場をしっかり反映したわけでありますが、あわせて、この広島宣言においては核兵器国と非核兵器国との間の対話促進を求める文言があり、その直後には、ＮＰＴ第六条に従い、我々は、今後も世界規模での継続的な核兵器の削減に関する永続的かつ積極的な支持者である、こうした文言を盛り込むことでも一致をしました。
同社は、モザンビークにおいて、開発事業における事業者とステークホルダーの対話促進に従事した経験を有するモザンビークのコンサルタント会社であります。そして、企画競争によって選定をされたということも報告を受けております。
このような観点から、ＯＳＣＥの政治対話促進及び少数民族監視ミッション、この派遣に対しまして、派遣経費二十五万ユーロのうち十万ユーロを我が国として拠出を決定しております。さらに、このミッションの要員として、日本人のＯＳＣＥ職員が任命をされています。
欧州安全保障協力機構の政治対話促進及び少数民族監視ミッション派遣に対し、同ミッション派遣経費十万ユーロを拠出することを決定をいたしました。既にこれは表明済みでございます。 ウクライナにおける、またこれは邦人の安全確保も当然しなければならないわけでございますが、在ウクライナ大使館を通じて在留邦人との連絡体制を維持をしておりまして、随時安否確認を行うとともに、危険情報を含む情報提供を行っております。
また、欧州安全保障協力機構の政治対話促進及び少数民族監視ミッション派遣に対し、緊張緩和のための対話と透明性の促進を目的といたしまして、同ミッション派遣経費総額二十五万ユーロのうち十万ユーロを拠出することを決定し、表明済みでございます。
済みません、本当は委員会で皆さんに資料を配っちゃった方がよかったかもしれませんが、四十二ページからのものですが、ＴＰＰのもとにあるＰ４の協定でいえば、国家資格相互承認について対話促進の規定があるわけですけれども、外務省の資料では、この問題で、「我が国として慎重な検討を要する可能性がある主な点」ということで、こう書かれています。
なかなか北朝鮮は簡単には応じないと思いますけれども、六者協議に無条件に復帰するだけじゃなくて、いろいろな国連決議に示された項目をクリアしなければ当然解除できないと思いますけれども、その対話促進への一つのシグナルという意味で、どういう解除条件が満たされれば国連決議が解除されるか。及び日本の独自にやった制裁、これの解除条件、特に拉致問題の進展を含めるかどうかにつきまして、最後にお伺いしたいと思います。
それゆえ、日本といたしましては、双方の対話促進のための枠組みを提供するといった努力、さらに、中東和平問題に関して、現在、各国は特使による外交活動を活発に行っております。その意味でも、我が国は中東和平問題に専門的に取り組む特使を任命し、関係各国との協調を図る、そうしたことで我が国の姿が中東で少しでも目に見えるようなものにすることが必要かと考えます。
○立山参考人 対話促進の枠組み、今、日本政府、特に外務省の中ではトラック２という枠組み、つまり、政府関係者でもなく、ビジネス界でもない、イスラエル、パレスチナ、双方から学者なんかを呼んでさまざまな問題を議論してもらうということは進めているようでございますけれども、これも随分話が出てからまだ実現していないという状況でございます。
幾つか、例えば中東和平特使の任命、あるいはイスラエル、パレスチナの対話の枠組みをつくったらどうか、いろいろ御提案をいただきましたが、例えばその対話促進の枠組み、日本としてどういうことをやったらいいのか、もう少し具体的にお話を伺わせていたたければまことに幸いでございます。
国民との対話促進を目的に、四月、外務省タウンミーティング第一回会合を開催し、外務省改革に関し参加者の方から率直な御意見をちょうだいしました。七月二十日にはＯＤＡ改革をテーマに第二回会合を開催予定であり、今後ともこの試みを継続する方針です。 ＯＤＡに関し、三月末の第二次ＯＤＡ改革懇談会の最終報告に基づき、六月二十七日、ＯＤＡ総合戦略会議を立ち上げ、ＯＤＡの在り方を御検討いただく体制を整えました。
事務レベルにおきましても、九七年の日ロ首脳会談で両国間のエネルギー対話促進が合意されたことを受けまして、翌九八年より日ロ・エネルギー協議を開催しているところであります。
七回の会合を経て、平成十二年十二月、外務省におけるイスラム研究の拡充と政策への反映、研究者、若年層を中心とするイスラム諸国との人的交流、学校知識におけるイスラムの知識の取扱い、イスラムに関するホームページの設立、文明間の対話に向けたイスラムとの対話促進、二十一世紀の日本とイスラムの関係強化に向けた政策目標といった諸事項を含む提言を提出いたしました。
我が国は既に、アジア諸国間の信頼醸成のため、二国間及び多国間の様々な形での対話促進に取り組んでおり、今後とも、このような努力を継続していく考えであります。
既にアジア諸国間の信頼醸成に向けた対話促進に取り組んできており、今後もこのような努力を継続してまいります。 北朝鮮との関係については、今後とも、粘り強く国交正常化交渉の進展に取り組み、安全保障上及び人道上の問題の解決を目指していく考えであります。
我が国は、既に、アジア諸国間の信頼醸成のため、二国間及び多国間のさまざまな形での対話促進に取り組んでおります。先般、私が東南アジア、ＡＳＥＡＮ訪問した際においても、海賊対策等につきましては協力しながら進めていこうということを表明し、各国の理解と協力を得ております。 有事法制への取り組みと周辺諸国との関係についてでございます。
そして、その対応は、テロ事件への国際的連携による軍事的行動のみならず、外交的措置、さらには、より根本的な、憎悪を消すほどの異文化間の洪水のごとき対話促進など、まさに重層的かつ広範なものでなくてはなりません。私は、総理には、軍事的側面のみに偏るのではない、日本と世界の二十一世紀を見据えた重層的な視点に立ったリーダーシップを強く期待いたします。
それは、中国、韓国との三国首脳会談の記述でありますし、日朝間の対話促進による前向きの対応であります。こういうことを触れられた総理の演説は今までの歴代総理の中でなかったように私は思います。その面はひとつ一層取り組みを強化されて頑張っていただきたい、こう思います。 しかし、国民の間にある最大の関心事、北東アジアにおける平和の問題の最大の関心は、中国と台湾との台湾海峡の問題です。
報道によりますと、政府はこれを受けて、十二日にロンドンで行われるＧ８外相会議で核保有国に対し、ＳＴＡＲＴⅡの早期発効、ＣＴＢＴの批准など具体的な軍縮努力を求める方針を固め、かつＮＰＴ体制の堅持、印パに対するＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件締結、そして印パ両国の対話促進などを主張すると理解していますが、間違いありませんでしょうか、外務大臣。